当社が継続して競争力を発揮していくには、新しい技術の研究開発とビジネス開拓が欠かせない

我が国で地方創生や働き方改革がクローズアップされるなか、大崎コンピュータエンヂニアリングでは2016年12月には新たな技術とビジネスの開拓部門としてNB推進室を設置した。「NB」とは「New Business」の略だ。

森氏は言う。「将来的に当社が継続して競争力を発揮していくには、AIやRPAに代表される新しい技術の研究開発とビジネス開拓が欠かせないという経営判断のもと、専任チームとして我々の組織が生まれました。そうしたなか、RPAテクノロジーズ大角暢之社長と出会いRPA／デジタルレイバーの普及に熱意をもって取り組んでいる姿勢に共感しました」

大手金融機関での実績が豊富な点を高く評価

2017年8月、同社はBizRobo!パートナー契約を締結し、RPAのビジネス展開と自社導入を並行して開始した。新たなビジネス展開と社内導入の双方で活用するRPAツールにBizRobo!を選定した大きな理由を森氏は次のように語る。

「フローチャート機能が充実しているBizrobo！のつくりやすさが大きな助けになると判断しました。それに加え、構造認識によって多種多様なシステムを認識して実行できる点や、自治体と同様にシステムに堅牢性や信頼性が強く求められる大手金融機関での実績が豊富な点も高く評価しました」

また、サーバ型であり2008年に千葉に開設した24時間365日対応の自社データセンターからサービスを提供できる点も、将来的なクラウドサービス化も視野に入れている同社にとって大きなポイントとなった。

お客様での実績を参考にしながら社内でも自動化を進めていきたい

現在、同社ではBizRobo!をベースとしたRPAソリューションを自治体や企業に提供しており、RPAの大衆化へ向けて進んでいる。

森氏は「自治体の住民記録システムや税務情報システム、福祉情報システムなどといった基幹業務へのRPA適用を得意としています」と話す。

2018年9月21日には、神奈川県と富士通との間で県庁の業務効率化と働き方改革の推進に向けてRPAを活用する実証事業に関する連携協定を締結。同日より年内いっぱいにわたって実証事業が行われた。この事業では、人手と時間を要する非システム化領域の業務を対象にRPAを適用し、職員の業務負荷軽減やミス防止の効果などを検証している。

またRPAソリューションの提供と合わせて、自社内においても、財務経理系や購買系の事務作業をBizRobo!で自動化している。

「BizRobo!を提供している組織と同様の社内部署でも同じような業務を行っていますので、お客様での実績を参考にしながら社内でも自動化を進めていきたいですね」（森氏）

積極的な姿勢を見せる人たちも出てきた

自治体や企業からのBizRobo!の引き合いは順調に拡大していると同時に、自社内においてもBizRobo!の活用によって働き方改革などでの効果が表れている。

森氏は次のようにコメントする。「BizRobo!で業務を自動化したことで時間的にも精神的にも余裕が生まれ、その分をより創造性の高い別の仕事へと振り向けたり、早めに家に帰って生活をもっと充実させたりといった効果があります。提供する我々としても、各現場からの「ここを自動化したい」「これらの作業を集約したい」などといった声に応えることができ仕事のモチベーションとなっていますね」

従来ストレスを感じていた作業が効率化されるのを目の当たりにした事務系の社員の中からは、自身でRPAのロボットがつくれるようになりたいと、来年度の研修受講に名乗りをあげるなど、積極的な姿勢を見せる人たちも出てきたという。