定形業務から創造的な業務へのシフトを目指して

飯田がRPA導入を本格的に検討し始めたのは2017年に遡る。グループの従業員一人一人がより生産性高く業務を遂行できるよう働き方改革を推し進めていくなかで、それぞれが担う定形業務を創造的な業務へと振り向けるためのツールとして着目したのである。

システム部兼BPR推進チームのリーダーとして、部門横断型のRPA活用による業務生産性向上を目指す立場にある山本氏はこう話す。「今後、人口減少とともに食品業界の需要が収縮していくなかで、どれだけ付加価値の高いビジネスを創出できるかが競争力のカギとなってきます。しかしながら人材市場は厳しさを増し、従業員も高齢化して仕事の知識やノウハウも属人化が進んでいるのが現実です。こうした背景から、いかに人材を機動的に活用するかが経営課題となっており、仕事を標準化、自動化できるRPAが課題解決に有効だと考えました」

直感的なUIや活発なユーザーコミュニティの存在にも魅力を感じた

選定の対象となったRPA製品は5種類で半年ほどの月日をかけて評価が進められた。同じような業務をそれぞれの製品でRPA化するなどしながら、開発のしやすさや自社の環境にマッチするかどうかという点、コストバランスなど、さまざまな角度から検証していった。

最終的にBizRobo!を選定した理由を山本氏はこう語る。「まず1台のサーバで複数ロボットを同時稼動して集中管理できるというのは大前提でした。そして他の製品では自社開発の基幹システムの画面を扱えないなど画面を認識しないケースが多かったのですが、BizRobo!は弊社で使用している多くのシステム画面の認識が可能だったことが大きなポイントです。また、感覚的なUIはとっつきやすく、システム部以外の人間でもRPAを開発できる可能性があると感じました。活発なユーザーコミュニティの存在なども魅力でしたね」と山本氏は振り返る。

デジタルレイバー105体が39業務を担う

2018年に入りBizRobo!の導入を開始し、5月には実働に至った。現在では既に105体のデジタルレイバーが稼働しており、対象業務は39にも及んでいる。代表的なものとしては、経理部の画面入力（売掛金、支払、集金日など）や照合業務、システム部の基幹システムやEDI受注の監視業務、業務部ではWeb受注の業務補助、営業事務は営業事務補助作業などが挙げられる。

「RPA化する業務については、いきなり規模の大きな業務を対象にするのではなく、まずは規模が小さくとも、繰り返しの回数が多い、時間的な制約が厳しい、ミスができないといった業務を優先しました」と山本氏は説明する。

RPAの開発を主に担っているのは、山本氏率いるBPR推進チームであり、全員が開発研修を受けた。同氏含めてメンバー5人中4人が主に属する部門との兼任である。

「デジタルレイバーにも得手不得手があります。すべてを任せるのではなく、人との協働を含めて、より良い適用は何か？を考えることを重視しています」（山本氏）

定型業務から解放され、より自由な時間の使い方が可能に

デジタルレイバーが担当している業務はグループ内から集約されているものが多く、現時点で既に年換算での創出効果3,000時間を見込んでいる。

「これからさらに開発を進め、今年は年間1万時間の創出を目標としています」と山本氏は強調する。

業務中における従業員の時間の使い方についても、自由度の向上が実感できつつあるという。

「日々の定形業務から解放されたことで、より付加価値の高い業務に力を注げるという反応はいただいています。さらに、一度仕事の手順書を可視化してロボット化する過程で『そもそもこの仕事は必要なのか？』という根本的な気付きが得られることもポイントです。これまでの仕事のやり方を見直す絶好の機会となっていますね」と山本氏は言う。

システム部内の監視業務にしても、BizRobo!導入により別の仕事へと時間を振り向けたり、集中して考える時間が持てたりするようになったという。