小売業の拡大に伴うオペレーションの煩雑化が課題に

株式会社IDOMは創業以来、中古車の買取・卸売（中古車オークション）事業を展開。2012年以降は「買取台数ナンバー1」の実績を活かして小売店舗数を拡大し、現在は日本全国に550店舗超の直営店ネットワークを構築している。だがビジネスモデル転換期に入り最大の課題となったのは、幕張オフィスに集約している店舗オペレーション業務の煩雑化だった。

「事業拡大に伴って、買収先と共に異なるシステムが増えていき、連携もままならないのが実状でした。スタッフの配置転換で対応していましたが、そのうち限界が生じると感じていました」（同社コーポレートチーム・長川氏）

その打開策として業務システム導入とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入を検討し、最終的にRPAを選択。「費用対効果でシステム開発にはあまり期待できないと判断し、よりスピード感のあるRPAの導入検討に至りました」（長川氏）

AWSのサーバ上で動かせて「安定性が高い」ことも決め手に

対象業務をどこまで拡大できるのか、開発の難易度やコストはどれほどなのかなど、分からないことだらけの状況で、長川氏は1カ月間の無償トライアル期間で検証できるBizRobo!の存在を知った。「PoC（プルーフ・オブ・コンセプト）を行いやすい点が、最大のメリットでした」（長川氏）

同社では東京・丸の内本社における事務的業務を対象に、他社のRPAツールも同時並行的に検証していた。実際に比較して「BizRobo!にできて他社製品でできないことはあっても、BizRobo!にできないことはほとんどなかった」と長川氏は話す。後に、ロボット開発を担当する徳光氏もこう付け加える。

「他社製品はローカル環境で動かすものが多く、パソコンの環境に左右されてしまいます。我々が対象としたのはかなり大規模な業務であったため、AWS（Amazon Web Services）のサーバ上で動かせて、かつ安定性が非常に高いBizRobo!が最適でした」（徳光氏）

たった1カ月の検証期間で効果が生まれた

1カ月間の検証フェーズで最初に対象とした業務は、店舗からの保証サービス申請への対応に伴うオペレーション業務だった。同社が展開する「ガリバー」で販売する中古車には故障や不具合が発生した際の保証サービスが付帯しており、その申請にあたってシステムへの情報入力等、大量の定型業務が月あたり約3,000件も発生していたという。徳光氏とともにロボット開発を担当する谷島氏が振り返る。

「申請内容によって処理工程が異なる、複雑な業務でした。もともとは当社の子会社で運用されていましたが、親会社である当社とはシステム連携がなされておらず、常に人の手を介した非常に煩雑な作業が必要でした。しかし、たった1カ月のBizRobo!導入検証により、大半の業務をBizRobo!に代替できたのです」（谷島氏）

検証フェーズの「年間8,000時間」で「十分にペイできそう」

上記の申請業務を含め、検証フェーズにおける業務の削減時間は「年間8,000時間」が見込まれた。「その削減効果だけで、導入コストは十分にペイできそうだった」（長川氏）

導入決定後はBizRobo!ゴールドパートナーのデジタルフォルンから、普段使用している業務システムを題材にしたロボット開発のレクチャーを数ヶ月にわたり受けた。「繁忙期までにBizRobo!活用を成功させたかったため、初めの2カ月はスピード優先で週に2日、16時間の研修を行い、後の4カ月でメンバーが各々の業務のロボットを開発しました。デジタルフォルン側には、メールや電話で質問して回答をもらったり、次回の研修時にアドバイスをもらったりしました。そういったサポートが、時間の制約がある中で導入に成功した要因だと感じています」（長川氏）

本格導入後の6カ月間で作り上げたロボットはおよそ100体、対象業務は23業務にも拡がっている。「単純作業から、人の判断を伴う複雑な業務まで、年間約2万時間の業務工数をBizRobo!で効率化できました」（長川氏）