国内外RPA比較「日本型RPA」とは

RPAとは

「RPA (Robotics Process Automation)」とは、ロボットによりホワイトカラーの単純な間接業務を自動化するテクノロジーを表す言葉で「デジタルレイバー（Digital Labor）」や「仮想知的労働者」とも呼ばれています。

RPAは多くの分野で利用され始めており、製造はじめ、自治体、医療、金融、商社、サービス、流通、小売、不動産などその効果・効能が発揮されホワイトカラーの業務自動化を拡大し、より広範囲な業務に対応できる技術として注目を集めています。

RPA「デジタルレイバー」は単なるRPAツールとしてではなく、業務全体を把握し人と共働することにより業務を分担・人間と共存しホワイトカラーのルーチンワークを代行する働きをみせています。

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現在、国内外でさまざまなRPAツールやサービスが提供されており、多くのメディアでRPAツール比較がされていますが比較・検討したにも関わらず、導入後、失敗した企業の事例も出てきています。RPA活用に向けてどのような観点でRPA比較・検討・導入を進めるとよいのでしょうか？

海外のRPA導入成功事例を真似しても失敗するRPA

「日本型RPA」の重要性

ここ3年ほどで欧米を中心に浸透し、日本でも2016年から本格的な導入が相次いでいるRPA。産業界からの注目度や導入実績、さらにユーザーフォーラムで交わされる情報量といった面ではなお海外が先行する状況にあるものの、そうした日本以外での成功事例を、そのままの形で国内に採り入れることは困難と考えられます。

というのも、世界各地のビジネス環境や企業文化は当然大きく異なっており、したがって事務作業に対して具体的に求められる自動化・合理化の内容や、それを実現するためのソリューションも一様ではないためです。ここでは、RPAの実用化で先行する欧米と日本の比較を通じ、日本で生産性向上を実現するための「日本型RPA」の条件を明らかにします。

内資企業と外資企業の構造の違い１欧米はトップダウンでRPAを大規模に標準化

欧米のRPA導入における基準

企業における間接部門の業務を自動化・効率化するツールという点で、欧米のRPAと日本型RPAは技術的に共通しています。両者の違いは主として、それぞれの地域における企業の意思決定プロセスや業務の進め方の違いを反映したものだと言えます。

例えば多民族国家である米国は、多様なバックグラウンドを持つ人々が共通して理解できることが伝統的に重視されます。ビジネスの現場では、業務で用いるツールから文字を減らして視覚的に分かりやすいものとしたり、業務手順を標準化したりといった配慮がなされており、RPAもそうした工夫の延長上に位置づけられています。

具体的には「オペレーター1,000人の入力画面操作を1カ月間すべて収集し、この結果をベースに標準化した手順を整備。この手順を自動実行するツールとしてRPAを活用する」といったパターンが多くみられます。人工知能研究の盛んな西海岸地域ではさらに、機械学習などの技術を採り入れた業務の完全自動化にも積極的です。

欧州のRPA導入における基準

欧州は言語を異にする国家の集合体であり、各国ごとに運用されてきたシステムを一体運用する必要に迫られている地域です。老朽化に伴う更新のタイミングでシステム統合が検討されますが、時間と費用が過大と見込まれる際に、各システムの連携を自動化するツールとしてRPAを導入するケースが多く、このためRPAの運用は人が介在しない完全自動のプロセスとなることが大半です。

グローバル企業のRPA導入

欧米を本拠とするグローバル企業は、意思決定をトップダウンで行うのが通常で、世界各地の拠点で使用するサービスやツールも一方的に指定・指示されます。それらを現場に合わせてカスタマイズするよりは、そのまま運用できるように業務のほうを適合させる傾向にあります。

内資企業と外資企業の構造の違い２　“現場”が強い内資企業

日本のRPA導入における基準

日系の内資企業は、“現場”が力を持つとされています。絶え間ない改善で品質向上を図っている設計・生産工程や、個別の事情にきめ細かく応じる受発注業務などが代表例で、こうした仕事の進め方が確立した要因としては、職人芸が尊敬される文化的な背景に加え「終身雇用制のもと、職務内容を厳密に取り決めることなく採用された従業員が、実際の必要に合わせて柔軟に対応してきたこと」なども挙げられています。

このように現場の発言力が強い日本の企業では、標準化されたサービスやツールは「現場の実情に合わない」として敬遠されがちです。既存の業務に適合させるためのチューニングが可能なサービスやツールが評価される傾向にあります。またシステム投資においても、トップダウンによる大規模な刷新で合理化を図るよりは、小規模なテストで実用性を実証し、徐々に横展開を進めるほうが現実的です。

現場との合意形成をはかり小規模導入から

RPAは、人間がPCを介して行っていたような既存の業務を、既存の手順もそのままに自動化・高速化できるソフトウェアです。もちろん、トップダウンで大規模な標準化・自動化を進める欧米型の運用でも有効ですが、日本のビジネス環境においては、既存業務の手順を変えることなくそっくり代替させられるRPAのメリットを、まずは小規模にでも実際に確認した上で、現場でのさらなる活用を促していくアプローチが有効と考えられます。

RPAツール比較ではなく組織に合ったサービス選択が重要！

現場に寄り添ったRPAサービス導入を

RPAには「プログラミング知識がなくてもカスタマイズしやすいエンドユーザー向け」「システム開発部門によるエンジニアリングが容易」な製品から「開発やプログラミングが必要なITエンジニア向け」「前提としてプログラミングの知識が必要になる」製品など、それぞれに特徴があります。現在のところ、導入実績が比較的豊富な代表的製品としては、以下のものが挙げられます。

• BizRobo!
• Blue Prism
• WinActor
• UiPath
• Automation Anywhere
• NICE

 
上記で述べたような日本でのRPA活用の実現にあたっては、現場の従業員にとって使いやすく、現場で確実に受け入れられるRPAサービスやツールを選定することが欠かせません。日常的な操作や業務フロー変更に伴うカスタマイズ、複数のRPAを運用する場合の業務などを誰が担うか等の社内体制を想定した上でRPAサービスを比較し、最もふさわしいサービスを選ぶことが重要です。

日本型RPA BizRobo!のサービスは日本語対応もしており、小規模から大規模展開まで幅広く”日本の現場”で使用できるソリューションラインナップを揃えております。RPA導入ご検討中の方は是非お気軽にお問い合わせください。

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