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読み込み中...皆さん、IT導入補助金という制度をご存知でしょうか？
IT導入補助金とは、
「飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育をはじめ、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の皆様が「生産性向上」に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する」制度です。
（経済産業省：『かんたん解説！IT導入補助金2019』より）
つまり簡単に言うと、
「国が中小企業のIT投資をサポートすることで、企業の成長を促進しよう！」という取り組みです。弊社が提供するRPAソリューション「BizRobo!」も、勿論ITツールとして補助金の交付を受けることが可能です！
しかし、IT導入補助金の制度自体が複雑なこともあり、実際には「IT補助金の存在を知ってはいるけれど、実際にどのように利用出来るのかよく分からない…」というお話もよく耳にします…
今回はそんな方々の為に、出来るだけ分かりやすくIT導入補助金の概要と、補助金を利用してRPAを導入する為にはどうしたら良いかをまとめてみました！
RPAに関するIT導入補助金５つのポイント
- 100％交付が受けられるわけではない！
経済産業省の審査を受けて、合格したプロジェクトだけが補助金の交付を受けることが出来ます。 - 全ての中小企業がIT導入補助金を活用できるわけではない！
IT補助金の交付対象となる中小企業が限られています。 - RPAはIT導入補助金の交付対象になるが、条件が特殊！
RPA単独ではIT導入補助金の交付を受けることは出来ません… - あまり時間はない！
1次公募受付期間は既に終了しており、間もなく2次公募受付が始まります。 - 導入後のことも考えた上での活用が大切！
どのように生産性を上げていくかを考えることが大切です。
IT導入補助金の仕組を理解しよう
改めて簡単に確認していきましょう。既にご存知という方も、おさらいということでお付き合い頂ければと思います。
RPAに関するIT補助金とは
一般的に補助金には、財源（予算）があります。財源が無くなった時点で補助金は終了となりますから、国の立場としては「限られた財源を如何に効果的に運用出来るか」がテーマになります。
昨年度からのRPAに関するIT補助金の規模の変動
今年度は、昨年度に比べて予算が5分の１（500億→100億）に減った上、1件当たりの補助金額が9倍（上限50万→上限450万）になっており、交付可能な件数自体が非常に少なくなっています。それに従って、経済産業省の審査基準も、より厳しくなることが予想されます。
2019年度のIT補助金交付対象者
限られた財源を効果的に運用し、国としての生産性を上げていくという観点から、今年度は以下の条件（資本金・従業員）のいずれかを満たす企業が対象になっています。
（IT導入補助金2019公式HP：事業概要より一部抜粋）
また、上記に該当しても、下記のいずれかに該当する場合には、交付を受けることは出来ません。
（１）次の①～③のいずれかに該当する事業者（いわゆる「みなし大企業」）
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（2）IT導入補助金2019において｢IT導入支援事業者」に登録されている事業者
（3）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
（4）風営法に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を
営む事業者（旅館業法に規定する許可を受け旅館業を営む事業者を除く）
（5）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
（6）暴対法に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
（7）宗教法人
（8）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等
（9）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
（経済産業省：『かんたん解説！IT導入補助金2019』より抜粋）
どうやったらRPAでIT導入補助金の交付を受けられるのか？
答えは「他のITツールと組み合わせる」
ことです。
もう少し具体的に言えば、「今年度の補助金のルールで導入が必須となっている、特定の業務に特化したITツールと組み合わせて申請する」ということです。
（ITツールの詳細については、下記URLを参照下さい）
https://www.it-hojo.jp/h30/doc/pdf/h30_apply_example.pdf
【参考図】
（経済産業省：IT導入補助金2019公式HP内『ITツール登録の手引き』より抜粋）
今年度の補助金では、「A類型」と「B類型」の2種類があり、組合わせ方にもそれぞれルールがあります。
ここでいう「プロセス」とは、経済産業省が設定した業務の区分のことですが、必ずしもそのプロセスの数だけ、ITツールを導入しなければいけないわけではありません。
1つのITツールが、2つ以上のプロセスを併せ持つ場合もあり得るからです。
例えば、会計基幹システムなどは、上記業務パッケージ内の②「決裁・再建・債務・資金回収管理」と、⑦「会計・財務・資産・経営」を持っている場合があります。この場合、既に上記のA類型の組合せルールを満たしており、追加で⑨「自動化・分析」プロセスに該当するRPAと組み合わせることも可能になります。
具体的にどのツールがどのプロセスを備えているかは、経済産業省の「IT導入補助金2019」の公式HPから検索頂くか、お近くの販売店さんに確認して頂くのが確実です！
https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html今年の秋には、消費税率の変更と、軽減税率の導入も予定されています。
今回のIT導入補助金を上手に活かして頂くことで、現在お使いの会計システムの見直し・バージョンアップだけでなく、RPAの導入まで行えるかもしれませんね！
2019年度のIT導入補助金スケジュール
今年度のスケジュールですが、何と１次受付は既に終了しており、2次公募を残すのみとなっています。
…ですが！諦めるにはまだ早い！
今年度の1次公募では、昨年度に比べてルールが大幅に改定されたことにより、ツール提供側の企業も対応が間に合わず、全体的な申請件数がそこまで伸びていないようです。
勿論2次公募の方が競争率は高まりますが、まだまだチャンスはあります。
2次公募は7月17日～8月23日まで受付が行われ、その後審査期間を経て9月6日に交付が決定される為、受付期間中に導入ツールの選定や見積等の商談を進めておく必要があります。
https://www.it-hojo.jp/schedule/弊社のBizRobo!も、現在下記のパートナー様にお取扱を頂いており、基幹システムをはじめとした業務プロセスのITツールのご相談も可能となっております。
お気軽にお問合せ下さいませ。
【BizRobo! × IT導入補助金取扱パートナー一覧】
・応研株式会社 様：お問合せはこちら
・株式会社内田洋行 様：お問合せはこちら
・日立システムズ株式会社 様：お問合せはこちら
・株式会社ミロク情報サービス 様：お問合せはこちら
・富士ゼロックス株式会社 様：お問合せはこちら
・リコージャパン株式会社 様：お問合せはこちら
最後に～RPA導入後のことも考えよう～
補助金の交付が決まった後のことも考えておく必要があります。そのシステムを、RPAを、BizRobo!を導入するのは何のためか？
企業毎に様々な背景はありますが、共通することは、「人とロボットの協働により生産性を上げ、余った時間でより付加価値の高い業務に従事する」。これに尽きると思います。中でもRPAは業務システムとは異なり、導入したからといって生産性が瞬時に上がるものではありません。現場の業務を一つずつ洗い出しながら、徐々に定型業務をロボットに与え、その上でさらに精度を上げ、さらに並行して他の部門へもスケール展開していく…
この積み重ねにより生産性が段階的に上昇し、人とロボットの協働が進んでいきます。また、生産性という意味で長期的に考えると、外注で上記の活動を行うのではなく、自社内のIT部門や現場のスタッフが選任で業務の洗い出しからロボット作成まで進める方が、圧倒的に投資対効果は高くなります。弊社と弊社パートナーは、貴方の専属のチームとして、生産性の向上を徹底的にサポートします。RPAに関するIT補助金は、ゴールではなくスタートであり、デジタルトランスフォーメーションの一つのきっかけに過ぎません。「RPA」という生産性向上の為の手段を手にした貴方は、それをどう活かしますか？
拙い文章ではありましたが、最後までお読み頂き、ありがとうございました。
2020年版RPAに関するIT導入補助金に関する記事はこちら
RPAテクノロジーズ
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