自治体・官公庁の人手不足問題とその対処法とは？人手不足対策を徹底解説！

日本は世界でも類をみない超少子高齢化社会をむかえており、多くの業界・業種で人手不足が課題となっています。様々な企業が人手不足対策を検討・実施する中、自治体も人手不足問題に直面し試行錯誤しています。

今回焦点をあてる自治体や官公庁は慢性的な人手不足の状況で、新型コロナウィルス（COVID-19）の影響に伴い、多くの課題が浮き彫りとなっています。

本記事では自治体・官公庁の人手不足の現状とその理由や、生産性向上に向けたAI・RPAなどテクノロジーの活用や多様な人材の活用、待遇・福利厚生の改善といった対策方法について解説していきます。

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自治体・官公庁の現状と動向

多くの業界で少子高齢化問題に直面していますが、自治体も子どもと現役世代が減少し、高齢者が増え続けることにより、自治体の現場は多くの課題に直面しています。

たとえば、少子化の影響により、地方自治体の教育機関は閉校をしなければいけなくなっています。しかし一方で、学校の再編や教育内容は改善し高度化しなければいけません。さらに65歳以上の高齢者は毎年増加していますが、高齢者を支える世代は年々減少しています。

自治体の重要な役割でもある公共交通機関などのインフラも老朽化が進み、多くの課題や業務が上積みとなっています。

上下水道や道路などのインフラはどこまで維持するのか、人口減少した地域の交通手段をどのように確保するのかなど、過去に前例のない状況をどう打破するのか対策を考える必要があります。

少子高齢化の影響もあり自治体で働く人の数も減少しています。自治体職員には、一般行政部門で働く人に加えて、教員や消防士など様々な職種がありますが、1994年以降職員の減少が続いています。2017年とピーク時の1994年を比較すると、マイナス16％、54万人減っています。

また、30代後半～40代にボリュームゾーンがあり、いずれこの世代の退職による人数減が人手不足に大きな影響を与えることは言うまでもありません。

少子高齢化問題と自治体・官公庁業の人手不足問題

これまで解説したように、日本国内の自治体職員の人手不足は深刻な状況となっています。その背景にはさまざまな原因がありますが、大きな原因は現在日本が直面している少子高齢化問題でしょう。

日本の少子高齢化問題について詳しくみていきましょう。

日本が抱える少子高齢化問題

令和47（2065）年には国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計され、世界でも類を見ない超少子高齢化を控えている日本。

内閣府が発表している総務省の調査データによると、日本の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、令和11（2029）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、令和35（2053）年には1億人を割り、9,924万人となり、令和47（2065）年には8,808万人になると推計されています。

労働力の中核を成す15歳以上65歳未満の生産年齢人口も1990年代をピークに減少傾向が続いています。日本経済へのマイナスの影響をできる限り軽減するために、早期に生産年齢人口をカバーしなければならないことはデータからみても明らかです。

現在、未就業の状態にある人々の就業支援や、外国人労働者の受け入れだけでは到底追いつかないほどのスピードで進行する人手不足をいかに速やかに補完するかは、大きな課題とされています。

さまざまな業界で人手不足が深刻化する中、若者の雇用は売り手市場のため、待遇が改善している民間企業と自治体との人材の争奪戦も起きています。

自治体の人手不足対策

超少子高齢化を迎える状況で、多くの自治体では明確な対策が打てないまま人手不足への対応が後回しになっています。特に人手不足の深刻な地方自治体では業務効率の向上、自治体の枠を超えた人材の活用などが重要になっていると言われています。

しかし、根本的な問題は他にもあると考えられます。自治体・官公庁が人手不足となる要因を深く掘り下げてみていきましょう。

自治体・官公庁業が人手不足になる４つの要因

自治体が人手不足になる要因は様々です。今回は主要な要因となる、「給与の低さ」「長時間労働」「アナログ業務の課題とIT人材不足」「専門性が身に付きにくい」についてみていきましょう。

給与の低さ

ニュースなどで取り上げられる自治体職員や政治家の年収ですが、高額な年収を受け取っている職員は比較的少なく、職員の持つ責任に対して給与が低い地方自治体の職員は多く存在します。

実際に自治体の年収を調べてみると想定していたよりも、ずっと少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。給与は人材確保に大きく影響するため、民間企業と比べ給与があまりにも低いと人材流出につながり人手不足に拍車が掛かる懸念もあります。

国税庁のレポート「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は年間503万円となっているのに対して、自治体職員の年収は表のように比較的低い市町村が多く存在します。

実際に自治体の年収を調べてみると想定していたよりも、ずっと少ないと感じる方も多いのではないでしょうか。給与は人材確保に大きく影響するため、民間企業と比べ給与があまりにも低いと人材流出につながり人手不足に拍車が掛かる懸念もあります。

国税庁のレポート「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は年間503万円となっているのに対して、自治体職員の年収は表のように比較的低い市町村が多く存在します。

長時間労働

自治体においても、民間企業においても長時間労働の問題は大きな課題です。民間企業とは異なる様々な制約がある自治体は業務内容も特殊です。そのため、労働環境の改善や業務量の削減が難しく長時間労働になってしまうことが多いようです。

また、新型コロウィルスのような至急をようする場合は特に労働時間が長くなる傾向にあります。例えば、2020年に某テレビ局が調査した結果によると、新型コロナウィルスが流行しはじめた期間には過労死ラインと知られている月100時間超の残業が問題となっていました。

さらに過労死ラインの倍となる月200時間を超えたケースも相次ぎ、自治体の労働環境を今後どう改善していくかが注目されています。

アナログ業務の課題とIT人材不足

近年、多くの自治体が業務改革に向けて動きはじめています。しかし、民間企業と比べると業務プロセスの改善余地はまだまだ多く存在します。

自治体職員は目の前の業務を遂行しなければなりませんが、一方で人手不足問題に向けた業務プロセスの改善も進める必要があります。しかし、多くの自治体は他自治体の先進的な事例から多くを学びながらも、実行できる人材がいないという課題にも直面しています。

人手不足対策として業務プロセス改善を進める気があるものの、そもそも業務改善を進める人材が不足しているという課題もあるようです。このような課題を改善すべく、近年自治体BPRによる業務改革が進んでいます。

関連記事：自治体BPR(業務改革)とは？自治体の業務改革を進める上で必要な５つのポイントと成功事例を徹底解説！

専門性が身に付きにくい

自治体の業務となると、安定的な収入が得られて安心と考える方もいるようですが、業務がとても幅広いため、プロフェッショナル性が身につくことが少ないです。

民間企業と比べると創造的な仕事は求められておらず、ノルマのようなものも基本的には無いため、精神衛生上楽と考えられる一方で、特定のスキル向上が身に付きにくいです。一般的に公務員は与えられた環境で仕事を確実にこなす能力と、円滑な人間関係が築ける人物が求められます。

専門性がある職種が少なく特定のスキルが身に付きにくいという理由で、近年必要とされているIT人材が自治体や官公庁で働くことが難しくなっているようです。

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自治体・官公庁の人手不足に有効な対策方法

自治体・官公庁の人手不足対策とはどのようなものがあるのでしょうか。民間企業でも活用され実績が出ている人手不足対策をご紹介します。

AI・RPA導入による人手不足軽減

AIやRPAといったテクノロジーの活用は人手不足には必要不可欠でしょう。特にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、デジタルレイバーと呼ばれるソフトウェアロボットにより単純な定型業務を自動化することが可能です。

実際に広島市ではRPAによる業務改革が進んでおり、13業務で20体のロボットが稼働し、大きな効果が生まれているようです。

また、愛知県大府市役所でもRPAを活用した効率化が効果として出ており、人手不足対策に繋がる様々な効果も出ています。

労働環境を整える

自治体や官公庁の福利厚生は民間企業と比べ整っている一方で、ITなどの専門的な職種がまだまだ少ない状態です。そのため、エンジニアなどの労働環境を整えていく必要があるでしょう。今後、業務改革や自治体DXを進めるにあたり、各自治体がIT人材に対する労働環境の整備をすることで自治体でのIT人材の確保は進んでいくとこになるでしょう。

業務委託やBPOなど外部リソース活用

自治体において特に不足しているのがITのバックグラウンドを持ったIT人材です。実際に自治体はIT人材の公募を多く出していますが、まだまだIT人材は不足しています。こうした人材をカバーする方法として考えられるのが産業用ロボットの導入です。初期投資や運用コストが必要になりますが、自動化によって作業手順の簡略化や作業時間短縮などが期待できます。

そのほかにも、BPO（Business Process Outsourcing）の活用が対策として考えられます。このBPOによるアウトソーシングは、事務対応など遠隔でも可能な事務作業や営業などの見込み客の開拓など、さまざまな面で活用することができます。社内のコア技術以外の部分を外部委託することにより、企業は効率的に業務を遂行し必要な技術発展に人材を集中させることができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。国内は深刻な労働力不足の中、自治体は今後人材の確保、少ない人数での業務遂行を余儀なくされるでしょう。最新のテクノロジーやAI・RPAを活用することで業務プロセスを改善し生産性を上げていく必要があります。また、引き続き労働環境の改善・IT人材が活躍できるポジションを提供することで、効率的かつ効果的に自治体・官公庁の運営が進んでいくことを願っています。