RPAテクノロジーズ×沖縄通信ネットワーク×エネルギア・コミュニケーションズ 「BizRobo!」をベースにしたRPAツール「OT Robo」 10月9日(火)より提供開始 ～沖縄を中心とする企業、自治体の人手不足支援にRPA普及を促進～

RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区 代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Laborのベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）が提供する「BizRobo!」をベースにし、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（本社：広島県広島市、取締役社長：熊谷 銳、以下「エネコム」）と、沖縄通信ネットワーク株式会社(本社:沖縄県那覇市、 代表取締役社長:仲地 正和、以下「OTNet」）は協業し、「Ene Robo」パートナーとして、沖縄を中心とする企業、自治体の人手不足支援にRPAの普及・促進を目的としたRPAツール「OT Robo」の提供を10月9日(火)より開始いたします。

近年、企業経営においては、労働人口減少や人件費高騰による労働力不足という経営課題に対して、「働き方改革」による生産性の向上が不可欠とされています。RPAは、ホワイトカラーの業務をソフトウェアロボットにより自動化することで生産性を高める技術として急速に注目を集めています。

この度のサービス提供は、「BizRobo!」をベースにRPAテクノロジーズのRPA分野における様々な知見を加え、地域の電気通信事業として沖縄本島全域をサービスエリアとするOTNetのノウハウを活かし、RPA分野でのソリューションサービスの協業に取り組んでいきます。
これにより、沖縄エリアを中心に企業・公共団体等にも広く普及させるため、PoC（概念実証、Proof of Concept）支援からロボット作成、運用サポートまで、きめ細かいサービスでお客さまの生産性向上への取組みを支援いたします。

RPAテクノロジーズ、OTNet、エネコムの3社協業は、サーバ型のRPAツールである「EneRobo」（「OT Robo」）を提供することで、沖縄エリアを中心にデジタルレイバーを「スケール」と「高度化」させることのできる環境を提供します。また、民間企業や自治体がデジタルレイバーの普及と内製化を促進することにより、人手不足の解消支援に向けた事業を推進してまいります。

【「OT Robo」の特徴】

■24時間365日働き続けるエネルギッシュなパートナー
■働き方改革の救世主
■RPA導入支援から環境構築、運用サポートまでワンストップで提供

OT Robo

オーティーロボ

【会概概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について(https://rpat.tms-movie.com/)
・本社所在地　：　東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル13F
・設立　：　2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社(現：RPAホールディングス株式会社、
東証マザーズ証券コード6572）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　：　代表取締役社長 大角 暢之
・資本金　：　3,000万円
・事業内容　：　コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売
ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/
情報提供サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

■沖縄通信ネットワーク株式会社について(https://www.otnet.co.jp/)
・本社所在地　：沖縄県那覇市松山一丁目２番１号
・設　　　立　： 1996年10月
・代　表　者　：代表取締役社長　仲地　正和
・資　本　金　： 11億円8千４百万円
・事 業 内 容　：電気通信事業法に基づく電気通信事業
電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事並びに保守
土地、建物、およびこれに付帯する設備についての警備、防災、清掃、運用、
保全等の管理運営、ネットワーク構築等のコンサルティング

■株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて(http://www.enecom.co.jp)
・本社所在地　：広島県広島市中区大手町二丁目11番10号
・設　　　立　： 1985年4月
・代　表　者　：取締役社長　熊谷 銳
・資　本　金　： 60億円
・事 業 内 容　：電気通信事業法に基づく電気通信事業
電子計算機およびその関連機器による情報処理
電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発，製作，
販売および賃貸
電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守
前各号に関するコンサルティング
労働者派遣事業
前各号に付帯関連する事業