「受託事務の効率化」「外販事業の新たな柱」の両面で期待

住宅、森林経営、建材流通などで事業展開する住友林業グループの同社は、ITシステムの開発運用のほか、グループからの受託業務や、全国の施工業者も対象とした業務効率化ソリューションの提供を行っている。

このうち、年々増加傾向にある受託業務においては、業務増に応じるための体制強化と生産性向上が課題となっていた。グループ内外の事業を支援するソリューションとしても、工事の受発注や請求業務を効率化する電子契約システムを2004年から提供しており、次なる柱を模索していた。

同社は、PC上の定型作業を広く代替できるRPAの活用が、こうした諸問題の解決にそろって役立つと判断。

2014年から導入検討を始め、業務受託・ソリューション提案担当の独立部署として「ICTビジネスサービス部」が発足した翌年4月にBizRobo!の試験運用を開始した。

既存の社内インフラを活用した、ムダのない運用が可能

多くのRPAツールでベースとなっている「テスト自動化」の技術が、システム開発会社の同社にとってなじみ深い存在だったこともあり、検討においては導入後の用途を想定しながら、複数のツールを詳細に比較。専用ブラウザ内蔵でWebを経由した作業の効率化に適していること、また販売元であるRPAテクノロジーズ社が日本国内でのサポート体制をいち早く確立していたことが評価され、BizRobo!の採用が決まった。

多数のロボットの長期・安定稼働に耐えうる管理保守の体制づくりは、検討当初から最重要のテーマと位置づけられ、さまざまな手法が試されてきた。BizRobo!は標準のロボット管理機能のほか、他ツールでの管理も可能なことから、現在は同製品をロボットの開発・実行機能に絞って利用。社内で定着しているデータベースソフト上にロボットの登録を移し、既存のITインフラと調和した環境を構築しつつある。

開発手法を刷新、毎日10体ペースのロボット量産に成功

「注文住宅の資料請求希望リストを、ポータルサイトの管理画面からダウンロードする」といったWeb上での定型作業を中心に始まったロボットの活用は、Web関連以外への応用も拡大。「Windowsの定期アップデート後に業務用PCと社内システムの接続性を確認する作業の代替」などの検証も進んでいる。

同社では、作業中のPC上での画面遷移を基準に、各画面で処理を担うソフトウエアロボットを、それぞれ1体とカウント。業務で活躍するロボットは合計2,000体を超え、現在も1日10体のペースで増加を続けている。

これは、毎回ゼロベースだったロボットの開発手法を途中で見直した成果だ。既存の開発成果を「部品」のように組み合わせることで、開発工数を最大5分の1に圧縮。多くの部署が求める汎用的な機能のロボットを、スピーディーに送り出せる体制が確立した。

ロボットの部品化概念

※出典：住友林業情報システム株式会社

事業化を見据え、開発済みロボットの外部提供も開始

導入効果が顕著な例として「住友林業グループの社用車に備え付けのドライブレコーダーが送信した運行データをサーバからダウンロードして帳票にまとめるロボット」が挙げられる。1,000台の運転者が行ってきた手作業を1体で代替。年間1万4,000時間相当の余力を創出した。

同社のロボットは「部品化」した開発工程が迅速であるほか、管理や改修が容易なことも特徴としている。

たとえば、ロボットが作業で入力する数値は、実行時に外部ファイルから読み込む設計としている。ロボットに直接触れなくても、Excelファイルを書き換えれば設定が変えられるため、保守性は極めて高い。維持にかかる手間を抑え、さらなる普及に専念できる形だ。

開発したロボットの一部は、住友林業などの事務を受託する別会社への提供もスタート。事業化に向けた準備が着実に進んでいる。