地域で続く採用難、希少な社員の活躍を図る

雪解け水を用いた水力発電の電気に恵まれ、金属・化学製品など100年近い製造業の歴史を持つ新潟県上越市。この地で2023年に創業40周年を迎えるＪマテ．カッパープロダクツ株式会社は、資源回収された金属を鋳造・加工する銅合金製造のメーカー。水道部品の連続鋳造品で国内トップ級のシェアを誇る、従業員数約300人の企業だ。

独自の業務標準化プロジェクト「Jマテ生産方式（JPS）」を2015年から進め、生産現場の生産性を高めてきた同社社長の山本耕治氏は「Excelマクロなどを用いた各社員の工夫で、事務部門でも効率化が図られてきましたが、上越地域では慢性的な採用難が続いています。

希少な社員が、人しかできない仕事で活躍するには定型業務の自動化を全社で進めるべきと考え、JPSの知見を生かしたRPAの活用を2020年策定の中期経営計画で掲げました」と振り返る。

紙書類のデータ化との一体提案にも高評価

社内からRPA担当者を募り、2022年4月にツールの導入検討を本格化させた同社は、3製品を試用。マクロでは難しかったEDI（電子データ交換）の取引先データ取得を自動化できるか検証した。

操作性や機能、またサポートの充実度や中長期的な費用対効果の見通しを比較した結果、RPAテクノロジーズ株式会社が提供するサーバ型RPAツール「BizRobo! Lite」、および紙書類のデータ化サービス「デジパス」の導入を決めた。

選定に携わったRPA担当者の植木学氏（生産管理部係長）は、こう語る。「BizRobo! Liteは、一定時刻に自動起動するスケジュール実行機能が標準装備で、動作も安定していました。さらにデジパスを併用すれば、データ処理の前段階にあたる紙からのデータ入力や確認作業も解消できると提案を受け、『ちょうど私たちがやりたかったこととマッチしている』と判断しました」

受発注など20業務の再構築を経てロボットを設計

生産現場で実績豊富なＪマテ．カッパープロダクツ独自の業務分析手法を用いて、同社はまず主に営業事務を分析し、より簡素化した手順に再構成。その上で、受発注処理など20業務で28種類のソフトウェアロボットを利用している。その大半はツール導入後2カ月内に稼働を始めた。

同社のDX推進全般を統括する西本俊介氏（同部副部長）によると、スピード開発の勝因は「いきなり完璧なロボットを目指さなかったこと」。例外的な処理の実装をいったん除外したシンプルな設計は、導入当初のトラブル回避にも役立ったという。

特に重点的にロボット化されたのは、同社と取引先の基幹システムにまたがる受発注データ処理だった。西本氏は「システムは容易に改修できない、かといってマクロでは触れない、従来手をこまねいていた工程を改善できるのがRPAのメリット」と評価する。

社内基幹システムへの受注登録と保管

対外業務をWin-Winの提案で効率化する手法も確立

BizRobo!の効果的な活用により、同社は導入初年から、導入費用を上回る年1,000時間相当のリソース創出を達成する見込みだ。数値的な効果のほか、取引先と協調して改善を達成した点も大きいという。

西本氏は「RPA向けにデータの様式を見直していただくことで、既存システムはそのまま自動処理可能となり、従来は手集計で週1回通知していた在庫・納期情報が、毎日自動配信となりました。先方にもメリットがある形で対外業務を改善する手法は、今後私たちが取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）全般のモデルになるでしょう」と語る。

また、紙をスキャンするだけで目視確認済みのデジタルデータが最短2時間で届くサービスのデジパスでは、近く月1,400枚の注文書・納品書が入力不要となり、同33.5時間の余力をもたらす見通し。今後請求書などにも活用を広げていく計画だ。