地域・業界を変えるLX（ローカルトランスフォーメーション）とは？事例を交えて徹底解説

1 LXは、地域と業界のデジタル変革

デジタル技術を活用した事業変革を意味するDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が、ここ5年あまりですっかり定着しましたが、さらに近年、LX（ローカルトランスフォーメーション）という用語も広まりつつあるのをご存じでしょうか。

例えば、2022年3月に全国知事会の研究会がまとめた報告書では、コロナ禍を機に経済活動のデジタル化が加速したことなどを踏まえ、既存の産業や働き方などに対する「捉え方を変化させること」や、これにより「地方を挑戦の場として変革させること」をLXと定義し、取り組みの推進を訴えています。

出典：全国知事会農林商工常任委員会 「ポストコロナ時代を見据えた経済活動に関する研究会」報告書 『地方にこそ挑戦の場がある ～ＬＸ(ローカル・トランスフォーメーション)が次代の日本を創る～』

一方、同報告書の公開に先立つ2021年9月に発行された雑誌＜専門学校と経営 No.12＞の取材に対し、地域でのデジタル人材育成の重要性を説いた中でLXという言葉を初めて用いたRPAテクノロジーズ株式会社の代表取締役 執行役員社長 大角 暢之は、LXを「ある地域、またはある業界が、課題解決・目的実現に向けた事業変革の手段として、組織間で協力しながらデジタル化に取り組むこと」と定義しています。

「地域」だけでなく「業界」も対象としているのは、「ローカル（local）」という単語が「ナショナル（national:全国的な）」「ジェネラル（general:全般的な）」の双方と対をなす本来の意味あいに加えて、地域・業界を軸にしたデジタル化が、いずれも待ったなしで求められる国内産業界の状況を踏まえたものです。

以下本記事では、こうした同社の見解に基づき、LXを推進するべき理由の詳細や、LXを通じて実現が期待される内容、またそのための方法論や、先進的なLXの実例について解説します。

2 いまLXを推進するべき理由

地域と業界にフォーカスしたデジタル変革であるLXを進めるべき理由として、大きく以下の2点が挙げられます。

理由1：危機的水準に達した人手不足

いまLXを推進するべき第1の理由は、全国で危機的水準に達した人手不足です。

帝国データバンクが毎月実施している「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2022年9月時点で正社員の人手不足感があるとした企業は、回答した全国およそ1万2,000社の半数を突破（50.1％）。新型コロナウイルス感染拡大以降では最高となり、過去最高値を記録した2019年の水準に並びつつあります。

正社員不足との回答割合が高いトップ2業種は「情報サービス」（71.3％）、「人材派遣・紹介」（65.0％）で、増大するDX需要にIT人材のマッチングが追いつかない状況が鮮明となっています。

同調査結果からはこのほか、V字回復を見込む飲食・観光業、さらに建設や運輸・倉庫、小売といった「現場」を持つ業種で、人手不足が特に深刻なこともうかがえます。

出典：株式会社帝国データバンク「＜速報＞人手不足に対する企業の動向調査（2022年9月）」

「現場の人手不足解消に向けた業務効率化を担うはずのIT人材が、最も不足している」という困難な状況を好転させるには、従来と異なるアプローチが必要といえます。

理由2：DXの地域・業界格差

いまLXを推進するべき第2の理由は、DXの地域・業界格差です。

情報システムのユーザー企業団体である日本情報システム・ユーザー協会が2021年、全国1,100社超から得たアンケート結果によると、従業員300人未満の中小企業は、その過半数が、自社で「DXを推進できていない」と回答しています。

これに対し、大都市圏に集中している従業員5,000人以上の企業では「推進できていない」との回答は2割弱しかなく、地域経済におけるDXの立ち後れが強くうかがえる結果となっています。

さらにこのアンケートからは、DXの「地域」格差だけでなく「業界」格差も読み取れます。例えば、DXを「推進できていない」割合は、最も少ない金融・保険業で2割を切るのに比べ、最も多い不動産業で6割を超えるほか、運輸業、倉庫業、小売業・外食、また一部の製造業でも過半数に達しています。

DX以前からIT投資に積極的だった業界ほどDXにも前向きで、逆もしかりという傾向もみられます。例えば、DX推進で先頭を走る金融・保険業は、対売上高IT予算比率でも全業種中トップ（中央値で5％）である一方、同比率の中央値で下位（1％以下）となった二次産業（建築・土木・製造）や卸売業・小売業、サービス業などは、総じてDXへの意欲も低調です。

具体的なDXの施策で“初手”に選ばれることが多いRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入率でも、金融・保険業は8割を超えるのに対し、建築・土木や卸・小売、サービスなどの業界は、まだ半数未満にとどまっています。

このように、「企業規模」「業種」「IT投資額」によってDXへの姿勢に格差が生じる理由として同アンケートの分析担当者は、DX推進の動機となる“モードチェンジ”（IT活用の重点を「効率的に運用」から「業務に有効活用」へ移していくこと）に、これらの要素が影響しているとの推測を示しています。

出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査報告書 2022　ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2021年度調査）」

以上のとおり、DXに対する温度差が既に鮮明な実状を踏まえると、地域・業界間のDX格差がこれ以上開くことを防ぐには、全産業から引く手あまたのIT人材に頼らなくても実践できる方法論が不可欠といえるでしょう。

3 地域・業界が直面するDXの課題

DXのプランを実行に移す際には、いきなり想定通りの展開がスムーズに進むとは限りません。既に取り組んでいる企業の例を集約すると、DXの推進にあたって直面することの多い課題として、主に次のようなものが挙げられます。

課題1：IT人材・ITスキルの不足

DX推進の実践においても、まず問題となるのは人材不足です。いま多くの企業では、DXプロジェクトの実務を任せられる社外のIT人材が獲得しづらいだけでなく、社内でプロジェクトを担う人材の数・スキルの水準も、決して十分とはいえません。

さきに挙げたアンケート結果でも、DX推進にあたって直面する最大の課題が「人材・スキルの不足」にあるとした回答が47.1％と、半数近くを占めています。

課題2：求められるスキルの変化に対する対応遅れ

ビジネスの現場でITの活用が一般化して久しいにもかかわらず、いま国内でDXを推進する人材・スキルがこれほど足りないのは、時代が求めるスキルの重点が「コンピューターを操作する専門技術に詳しい」ことから「ビジネスにデジタルツールやデータを使いこなす」ことへ変化したにもかかわらず、それに対応するマインドセットや研修、人材育成が全く追いついていないためです。

スイスのビジネススクールIMDが毎年公表している「世界デジタル競争力ランキング」の2022年版で、日本は前年から1位ダウンの63カ国中28位となっています。算定根拠となった54の指標のうち「無線通信・ブロードバンド環境」は2位など、基本的なインフラは最高水準とされた半面、それを使いこなす「デジタル/技術スキル」は62位、さらに「企業の変化対応力」は63位、つまり最下位と評価されたことは重く受け止めるべきでしょう。

出典：IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2022」

さきに挙げたアンケート結果でも、IT・DX関連スキルのうち「システム開発手法の企画・立案・推進」「サイバーセキュリティマネジメント」などは充足している業界もあった一方、「デジタルビジネスの企画・立案・推進」「データの扱い方や活用の企画・立案・推進」「クラウド、AI、IoT等の最新技術」は、全ての業種で強い不足感が示されています。

全業種で奪い合いになっているスキルを、外部から新たに獲得するのが容易でない以上、そうしたスキルを社内のメンバーにも習得してもらうことが必須となりますが、人手不足で既存業務に追われている現場は、新しいことに取り組む余裕がありません。

したがって多くの場合、DXを推進したい組織がデジタル活用スキルを獲得するには、まず目の前の人手不足を解消することが前提となり、そのための方策が求められます。

課題3：予算面の制約

DXの実践には予算も必要ですが、もちろん無尽蔵ではありません。大企業では以前から、1回あたり数千万円から億単位を投じるシステム構築が珍しくありませんが、そうした経験がない中小企業の場合、DXの必要性は感じても大規模投資には慎重にならざるを得ず、結果として優先順位も下がります。

DXの実践をためらっている間に生産性や競争力を落とし、現場と事業がさらに余裕を失っていく悪循環を避けるには、中長期の展開を見据えながらも、身近なところから小さく、リーズナブルに始められる手法が欠かせません。また、そうした手法を小規模な企業でも効率よく採り入れられるよう、地域・業界が連携して進める仕組みも求められます。

課題4：協業のリーダー役が不在

より多くのリソースと知見を集め、意義あるDXを実現したい企業にとって、同じ地域・業界に属する他の組織と協業して取り組む戦略はきわめて有効ですが、まだ一般的とはいえません。これは何より、全体を取りまとめるリーダー役が現れにくいことが原因です。

地域・業界というローカルの世界では、関係者の利害を調整できるだけの信用や、方向性を示せるだけの影響力を持つ“リーダー格”の組織が、必ず存在します（自治体、インフラ企業、老舗、最大手など）。しかし、こうした組織が内部にとどまらず、周囲とも協調しながらDXを進める道を選ぶとは限りません。

幸いそうした意向があったとしても、ローカルのDXを主導するリーダーは、相応のコストやリスクも負うこととなります。そのため、リーダーを担う組織が自らの事業に還元できるメリットを伴わない限りは厚意の域を出ず、小規模または持続困難な仕組みになってしまうでしょう。

4 DXの課題を克服するLX

ここまで挙げたような、DXのさまざまな課題を克服するためのコンセプトがLXです。LXの具体的な方法論としては、以下のポイントが挙げられます。

ポイント1：現場で余力を創出できるRPAからDXに着手

LXのコンセプトに基づいて地域・業界のDXに取り組むとき、出発点となるのは、RPAの活用です。これは、

• プログラミング不要で使い始められ、業務変革を進める現場が自ら開発できる
• 手順が決まったパソコン上の作業であればほぼ何でも自動実行でき、汎用性が高い
• システム構築費用の数分の1で導入でき、IT投資に不慣れな企業も取り組みやすい
• 自動処理によって現場にすぐ余力を創出でき、即効的な人手不足対策になる
• あらゆるDXに共通する基礎的なデジタル活用力が身につき、次の展開につなげやすい

という特徴を兼ね備えるRPAが、DXの初歩段階に最適なツールと考えられるためです。

RPAは初めてでも扱いやすいツールである一方、その汎用性から、高度な用途にも対応できるポテンシャルを秘めています。ですから例えば、「間接業務の自動処理」といったRPAの典型的な用途で経験を積んだユーザーが、「RPAとIoTを連携し、屋外巡回を伴うデータ報告業務を丸ごと自動化してなくす」など、より思い切ったDXを実現することも可能です。

ポイント2：外部への支援を事業化

LXで先頭に立つ企業は、自社が属する地域や業界に向けてDXの支援を行うさいに、持続性の高いビジネスとして取り組むことができます。

具体的なビジネスとしては、「自社の事例を紹介しながらRPAツールを代理販売」できるのはもちろん、「RPAの処理能力を生かした事務処理の受託」や、「導入初期のRPAユーザーに対する開発運用支援」、「RPAを起点にしたDXスキルの研修」など、多様なモデルが存在します。

事業化することによって支援活動の負担が軽減できれば、より多くの地域・業界が身近にリーダーを得て、DXを達成しやすくなります。既に、全国のさまざまな地域・業界でリーダー格にある組織がLXの趣旨に賛同し、上に挙げたような事業展開のかたわら、社外でのDX推進に尽力しています。

ポイント3：複数のローカルをまたいで協業を拡大

LXは、ある地域・ある業界という限定された領域から始まりますが、始終そこにとどまる必要はありません。

近くの地域間で協業の輪を広げる、あるいは業界での取り組みと地域での実践を融合させるなど、「複数のローカル」をまたいだ展開で知見とパートナーを増やしていけば、自社のDXの早期実現はもちろんのこと、社外のDXを支援するメニューもさらに充実させることができるでしょう。

5 LXの成功事例

LXのコンセプトをいち早く実践し、既に特筆すべき成果を上げている企業も少なくありません。代表的な成功事例として、以下のようなものが挙げられます。

事例1：地域経済のリーダーが地元のDXを支援（新潟・第四北越FG）

新潟県内企業のメインバンクとして圧倒的シェアを持ち、地域経済のリーダーとしての役割を担う第四北越銀行の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループは、出資する地域商社「ブリッジにいがた」を通じ、自行でのRPA開発運用ノウハウを生かした地元企業に対するDX支援事業を展開しています。

同行の前身である旧第四銀行は2017年から、開発運用を自前で行う内製化により、RPAツール「BizRobo!」の運用をスタート。本部にあった15部署中13部署への展開に成功し、年間約2万時間のリソース創出を達成しました。

ここで得られた知見を生かし、ブリッジにいがたでは業務の可視化やペーパーレス化といった生産性向上支援事業を展開。県内に本社を置く有力企業のRPA導入もサポートしています。

関連記事：【第四銀行RPA導入事例】地域金融機関の組織変革は「少量」「多種」の事務がターゲット。「一元的」な「3層構造」の統制で、ロボットの全行展開を加速させる

事例2：DX推進モデルを他地域に横展開（愛媛・伊予鉄G→岡山・天満屋G）

愛媛県が地盤の伊予鉄グループと、岡山県が地盤の天満屋グループは、それぞれ地域の核となる鉄道・バスのターミナルに直結したデパートを運営し、地元で抜群の知名度と信用を生かした人材サービスを展開するなど共通点が多く、かねて相互交流もある間柄です。

このうち、伊予鉄グループで広告・人材・システム開発などの事業を担う伊予鉄総合企画株式会社は2019年からBizRobo!の社内活用をスタート。そこでのノウハウと既存事業の知見を融合した、社外へのBizRobo!の販売代理業も同時期に開始し、四国4県を対象にしたRPA導入支援事業を展開しています。

こうした取り組みを参考に、天満屋グループの人材サービス部門である株式会社キャリアプランニングは2022年から、岡山・広島両県でRPAの導入支援事業を本格スタート。瀬戸内エリアを代表する2つの企業グループが先導する形でのDXが、中四国地方全域で動き出そうとしています。

事例3：物流業界の課題を自ら解決するRPA＋αの事業化（鴻池運輸「デジパス」）

140年余の歴史を持つ物流企業である鴻池運輸株式会社は、荷物とともに受け渡される紙伝票の処理を効率化するため、スキャン画像からテキストを抽出するAI-OCR（AIの学習機能を搭載した光学文字認識）と、登録作業を自動化するRPAツール「BizRobo!」の導入検討中に、「AI-OCRの処理結果を人が確認していると大幅な効率化が困難」という課題に直面。AI-OCR処理とチェック作業を丸ごと受託するサービスに可能性を見いだしました。

さっそく自社のIT部門が中心となり、紙のデータ化サービス「デジパス」を開発。実際に社内でRPAと併用して有用性を検証後、新会社「シャイン株式会社」を立ち上げ、デジパスの外販を開始しました。

自社や物流業界にとどまらず、紙帳票の処理に悩む多くの業界から支持を獲得したデジパスは、近く新たなオペレーション拠点を長崎市に開設するなど事業を拡大中で、DX支援を事業化するLXのモデルケースとなっています。

関連記事：鴻池運輸株式会社RPA導入事例-AI-OCRの課題から現場を解放。「人と技術のハイブリッド」で加速させる紙帳票のデジタル化

事例4：内製化で本気のDX、エンジニア採用に先立ち社員がRPA開発（ビックカメラ）

他業界に比べて慎重だった小売業界のDXでも、ここへ来て巻き返しの動きがみられます。このうち、スピーディーな内製化に舵を切って早期実現を図る株式会社ビックカメラは、オンラインを含む販売チャネルと基幹システムの再構築を推進する狙いで新会社を設立し、社内SEなどを多数中途採用しています。

これに先立って同社は、「早期の成功」「開発案件の削減」「人材育成」を目的とした、社内メンバーによる「RPAチーム」も構成しており、BizRobo!の導入から半年間に約20の業務を自動化。これまでに年間1万7,000時間相当の余力を創出するなど、即効的な成果でDX推進の機運を高めています。

関連記事：ビックカメラがDX推進の新会社「株式会社ビックデジタルファーム」を設立

6 RPAツール「BizRobo!」の活用でLXを実現

地域・業界でデジタル化を推進するLXの第一歩が、既存の業務に追われる現状をまず解消し、より高度なデジタル化に向けた基礎力も身に付くRPAの活用であることは、すでに触れたとおりですが、中でもRPAツール「BizRobo!」は以下の通り、LXを実践するツールとしてふさわしい特長を、数多く備えています。

特長1：一貫性

LXという言葉の登場こそ最近ですが、そのベースには、およそ10年にわたるデジタル化推進の歴史があります。BizRobo!の提供元であるRPAテクノロジーズ株式会社は、前身の「ビズロボジャパン」が設立された2013年以来、人手不足に直面する全国各地のさまざまな地域・業界にフォーカスし、ユーザー企業が委託に頼らなくても自ら生産性を向上できる、現場主導型のRPA開発運用モデルの確立に取り組んできました。

「ユーザーが主体的にデジタルを使いこなすこと」を重んじる同社の一貫した姿勢は、LXのコンセプトを体現していると言ってもよいでしょう。

特長2：製品コンセプト

数あるRPAツールベンダーの中でもRPAテクノロジーズ株式会社は、RPAが持つ自動実行機能を、ユーザーの仕事を指示どおり手伝う「仮想知的労働者（デジタルレイバー）」に見立て、デジタルレイバーを増やすというコンセプトでBizRobo!の普及を進めてきました。

これは、「ツールの導入」というよりも「人の採用」と捉えたほうが、RPAが担う役割や使い道をイメージしやすいという理由によるものですが、人の仕事を手伝うデジタルレイバーの採用（＝導入）や教育（＝開発）を支援して得られたノウハウは、「とにかく人が足りない現場を何とかする」ところから始まるLXの推進にも、そのまま生かされています。

特長3：機能と価格

「直感的な操作性、充実した機能を兼ね備えたBizRobo!を選べば、現場で働くスタッフがプログラミング未経験からでもデジタルレイバーを開発し、自身が抱えていたルーチンワークをデジタルレイバーに任せることで、さらなるDXに取り組む余力を創出できる」
これはBizRobo!のユーザー企業が数多くの実例で証明している、紛れもない事実です。

このほかBizRobo!には、開発運用の状況を一元管理できる機能が標準装備されており、現場の自発的な利用を広く認める運用をしても、ガバナンスやセキュリティの問題が生じにくくなっています。また、稼働状況に応じて適宜ライセンスを追加できるため、社内でスモールスタートさせた取り組みをローカル全体へ大きく展開していくLXにもフィットしやすい価格体系となっています。

パソコン1台へのインストールで月あたり7.5万円から使い始められるBizRobo!は、システム構築に比べて圧倒的に手軽で安価なツールですが、紙書類や手書き入力情報をデータ化するサービス「デジパス」「BizRobo! Paper-free」との併用など、実用的な拡張プランが豊富にそろうことも、LXにふさわしいポイントといえるでしょう。

特長4：LX実現の知見が集まるユーザーコミュニティ

BizRobo!を提供するRPAテクノロジーズ株式会社には、全国各地でLXを実践する、企業規模も業種もさまざまなユーザーから、最新の知見が日々集まってきます。

LXを具現化しつつあるユーザー間で直接交流できるユーザーコミュニティも充実しており、そうしたコミュニティと、地域別・業界別のRPA活用推進団体（一般社団法人メディカルRPA協会、一般社団法人秋田RPA協会ほか）との連携も密に行われています。

リアルな最新情報を把握し、先進的な実践者ともつながりながらLXに取り組める環境は、BizRobo!ユーザーならではのメリットといえるでしょう。

特長5：全国10拠点でユーザーのLXを全力サポート

BizRobo!を提供するRPAテクノロジーズ株式会社は、デジタル化を通じて人手不足という「イシュー（課題）」を解決し、時代に合わせて事業をアップデートさせるという「ウィッシュ（希望）」を実現することがいま、全国あらゆる産業の現場に共通の課題ととらえ、RPAツールの提供元としては最多の国内10営業拠点を展開しています。

また同社は、RPAツールの販売・導入支援にとどまらず、デジタル活用全般を通じたユーザーの事業変革や、新事業の創出にも貢献できる「ビジネスプロデューサー」としての取り組みを、今後さらに充実させていく計画です。

したがって、特にLXの実践に伴走するサポーターを求めているRPAユーザーにとって、BizRobo!の活用は最善の選択肢になるでしょう。

7 まとめ

LXは、日本経済を支える全ての地域・業界を対象に、深刻な人手不足という「イシュー（課題）」の解決、さらに事業のアップデートという「ウィッシュ（希望）」の実現を図るDXの推進を促すコンセプトです。多種多様なデジタルツールが存在する中、DXを最短で実現したい組織にとって目下ベストの選択肢は、現場主体で業務を効率化して余力をただちに創出でき、その過程でデジタル活用の実践力も身につくRPAだと考えられます。じっさい、こうしたコンセプトに最適化されたRPA製品を選び、その活用にあたって地域・業界の内部で協業しながら成果を上げる例は着実に増えています。こうした手法を体得すれば、従来IT投資で出遅れていた地域・業界も、一気にDXの先頭に立つことができるでしょう。