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読み込み中...「会計データの可視化やレポート作成にかけるコストを削減したい」「顧客への提案の質を上げたい」と考えている会計事務所や税理士事務所は多いのではないでしょうか。
本ブログでは、先日開催したセミナーのレポートを通じて、事務所の効果的な業務改革を「会計」と「自動化」から実現するための方法をご紹介します。工数をかけることなく高い質の提案を定的に行いたい方、業務自動化を実現して生産性を向上させたい方は、ぜひご一読ください。
ライター紹介：
- 長澤 史佳（ながさわ ふみか）
- 大学在学中に「ハフポスト日本版」と「Forbes JAPAN」にて記事執筆・編集・翻訳などを経験後、新卒で株式会社PR TIMESに入社し、PRプランナーとして化粧品メーカーや食品メーカーを担当。2022年よりRPAテクノロジーズ株式会社に入社し、コンテンツ企画や広報を手掛ける。
1. 経営支援クラウド「bixid」について
株式会社YKプランニングは山口県防府市に本拠地を置くシステムサービス会社です。中国地方屈指の規模を誇る「税理士法人行本事務所」を母体としており、システム開発と利用者の両面の視点で自社サービスの企画・開発・評価・実証を行っています。
2018年6月より、中小企業向け経営支援クラウドサービス「bixid（ビサイド）」を本格的に始動しました。bixidは、経営報告をビジュアルで表現し、鋭い現状分析から経営課題の解像度を高め、経営判断の次の一手を加速させる「経営支援クラウド」です。
特徴① 会計データの活用
bixidは、会計ソフトのデータをアップロードするだけ（※1）ですぐに使うことができます。アップデートしたデータを基に、月次レポートの作成や監査業務、訪問先の経営分析等を簡単に行えます。
また、bixidは国内の多くのソフトに対応しているため、今使っている会計ソフトと合わせてそのまま使用可能です。顧問先に合わせて、複数の会計ソフトを使っているという事務所もあるかと思いますが、その場合でも会計ソフトに依存することなく、業務を統一化できます。
さらに、クラウド上での共有も可能なので、試算表や元帳を印刷する必要がなく、簡単に顧問先と情報共有することもできます。
会計データのアップロード作業も、簡単に行えます。まず、顧問先ごとにどの会計ソフトを使用しているかを選択します。毎月の仕訳データの取り込み作業については、会計ソフトごとにファイルの出力方法がすべてマニュアル化されています。会計ソフトから抽出した仕訳ファイルは、二次加工不要でインポート可能なので、単純な操作で取り込めますが、顧問先の数が多ければ多いほど時間はかかってしまいます。
その取り込みはRPAツール「BizRobo!」を使用し、自動化するのがおすすめです。
※1 特許技術（特許第5261643号）
特徴② タイムリーな月次報告
会計データがbixidにアップされると、顧問先に試算表などをクラウド上で共有することができます。しかし、その試算表を経営層に共有しても、勘定科目や会計の数字は馴染みがないことも多いです。bixidは数字や情報の見やすさにこだわっており、経営者の方々が見やすい形に変換される仕様になっています。
画面の見やすさが、経営者の方の数字に対する意識や興味・関心につながるといった効果も見込んでいます。PL全体を俯瞰して確認した後、詳細を深堀りし、数値の要因と今後の行動を記録する。さらに、PLだけではなく、資金の動きも可視化されます。
経営者の方にとって見やすく、また、見るべき部分にフォーカスできるようにすることで、タイムリーな月次報告へと導きます。
特徴③ 監査業務の自動化
特徴②のタイムリーな月次報告を実現するためには、会計の処理をスピーディーに行う必要があります。bixidには会計データのチェック機能が実装されているため、作業時間の短縮になります。
また、担当者の知識やスキルによって業務のレベルが偏ってしまうことがあるかと思いますが、チェック機能を使うことで会計数値の品質を担保し、信頼性向上にもつながっていきます。チェック項目については標準300項目以上あり、チェックルールのカスタマイズも可能です。
2. 税理士業界でRPAが必要とされる背景
現在、税理士業界では高齢化が進んでおり、平均年齢は60歳以上となっています。税理士登録者数は微増しているものの、様々な課題が存在しています。
課題① 税理士人気の低迷で資格受験者の減少
税理士試験受験者の数は、年々減ってきています。令和3年度の受験者数は平成23年度比で51.6%となっており、急激に減ってきていることがわかります。
課題② 複雑化する税制・関連法制
人材不足が加速する中、軽減税率制度の導入や電子帳簿保存法の改正など、毎年税制改正が行われています。2023年10月には適格請求書等保存方式（インボイス制度）の義務化も予定されており、複雑化する関連法制への対策が急務となっています。
また、職員の業務負担も増えており、税理士のミスによる損害賠償が増加しているのも大きな課題としてあげられます。
課題③ 時間外労働の上限規制による打撃
2019年4月に施工された働き方改革関連法案で、時間外労働は年720時間以内（臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合）と定められています。1日あたりに換算すると、約3時間。期限付きの業務が多い税理士にとって、時間外労働の上限規制は死活問題となっています。
課題④ 税理士が税務業務のデジタル化の担い手に
財務省や国税庁、日本税理士会連合会は税務業務におけるデジタル化を推進するための計画等を発表しています。デジタル化を進めることで長期的なメリットは大きいものの、推し進めていくにあたっては税理士の負担が大きくなってしまうでしょう。
以上を踏まえて、税理士業界では「人材不足」「業務量の増加」「業務の時短化」「デジタル化」への対策が急務となっています。そこで、人間の手が足りないのであれば、ロボットに業務をまかせて自動化を図っていくことが可能です。
「税理士業界向けRPA導入ガイド」資料ダウンロードはこちらから
https://rpat.tms-movie.com/inquiry/catalog/?p=accountant
3. RPAとは
RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で「ロボットによる業務の自動化」という意味です。私たち人間が日々行っているパソコン上での一連の作業を効率化してくれるソフトウェアでのロボットなので「デジタルレイバー（新しい労働力）」とも呼ばれています。
定型的な事務作業を得意としており、日常的に行うルーティンワークなどはロボットにまかせることができます。また、ロボットなので、人間だと防ぎきれない抜け漏れなどのミスを起こすこともなく、圧倒的なスピードでの業務遂行が実現します。
税理士業務では、一例として会計ソフトから税務申告ソフトへの転記といった単純作業をミスなく行うことができます。定型業務のロボット化で繁忙期の負担を軽減できたり、事務所内では長時間業務にアラートを出したりと、多岐に渡る業務をRPAにまかせることが可能です。
RPAお役立ち資料ダウンロードはこちらから
https://rpat.tms-movie.com/useful/?category=115
4. RPAの導入効果
RPAの導入には数字で見える定量効果と職員の負担軽減などの定性効果に分けられます。一部をご紹介すると、
- 定量効果
- – 人件費の削減
- – 残業時間の減少
- – ミス件数の減少
- 定性効果
- – 従業員のストレス減少
- – 属人化の排除
- – 新たに創出されたリソースでの取り組み
などがあげられます。
実際に導入して効果をあげられたお客様の事例は導入事例集からご覧いただけます。士業・金融関連の事例もございますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。
https://rpat.tms-movie.com/inquiry/catalog/?p=case_interview
下記は税理士事務所における導入事例を一部抜粋したものです。現在、40～50件ほどの事例があり、5名規模から100名規模まで、多様な税理士事務所に導入いただいております。
税理士事務所の業務効率化・生産性向上を考えている場合は、ぜひ一度お問い合わせください。
5. この記事のまとめ
- 中小企業向け経営支援クラウドサービス「bixid」の活用で、スピーディーかつ品質を保ちながら会計業務を進めることができる
- 税理士業界では「人材不足」「業務量の増加」「業務の時短化」「デジタル化」への対策が急務となっており、RPAがその解決策となりうる
- 税理士業務の場合、RPAができることの一例として会計ソフトから税務申告ソフトへの転記といった単純作業をミスなく行うことが可能
セミナー完全版につきましては、ぜひ下記からオンデマンド配信をお申し込みください。より詳細な説明に加えて、質疑応答などもご視聴いただけます。
また、今後もWebセミナーやすでに実施したセミナーのアーカイブ配信もご用意しております。ご不明点やRPAについてご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
Webセミナー一覧：https://rpat.tms-movie.com/seminar/
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